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経営方針

(平成26年5月発表)

a. 会社の経営の基本方針

東宝株式会社は、映画・演劇などの質の高い娯楽を大衆に広く提供することを使命として小林一三翁により創設されて以来、その理念「朗らかに、清く正しく美しく」を経営の根幹に据えております。
当社グループでは、
@幅広いお客様に受け入れられる多様性に富んだ作品群の提供に努める
A映画館、劇場では、「心をこめたおもてなし」でCS(顧客満足)の向上に努める
B所有不動産の高度活用により業績の安定性を高める
以上を経営の基本方針として企業グループの価値向上を目指してまいります。


b. 会社の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループの主要事業であります映画・演劇事業は、作品による損益変動のリスクを内包しておりますが、財務体質の強化に努め、今後の資金需要に備えた内部留保を勘案しつつ、安定した配当を行なうことを基本方針としております。
かかる方針のもとに当社グループは、116期(2004年)より年額20円の配当を継続しております。また、それに加えて119期には創立75周年記念配5円、124期には創立80周年記念配5円の配当を行なってまいりました。
当期(125期)の配当につきましては、中間配当と合わせ年額20円を予定しております。また、次期〈126期〉の配当予想につきましては、年額20円としております。今後も、業績と資金需要に意を配りながら、安定配当の継続を目指してまいります。

内部留保の使途につきましては、優れたコンテンツの獲得、シネマコンプレックスの展開、所有不動産リニューアル等、中長期的展望に基づいた収益基盤の強化に充ててまいります。

 

c. 目標とする経営指標

当社グループの主要事業である映画・演劇事業は、作品による予想と実績の乖離が常に生じるため、ROE等の経営指標の目標値を設定しておりません。
全国の主要都市に所有する不動産の高度活用の推進により経営の安定性を担保しつつ、収益性を重視し、収入の確保とコスト管理の両面から「営業利益」の最大化を企業グループの経営目標として、取り組んでまいります。


d. 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

2013年の映画業界は、入場人員1億5,588万(前年比100.5%)、興行収入1,942億3,700万円(前年比99.5%)と前年に比べほぼ横ばいでしたが、本年4月からの消費税増税による影響などもあり、今後は厳しい状況が予想されます。
そのような状況の中、当社グループは、将来に亘る成長を遂げるため、以下に掲げる事項を今後の対処すべき課題として取り組む方針でございます。

映画製作・配給事業
・クオリティーの高い消費者ニーズに合った作品を多数ご提供すべく、さらなる企画の強化と優れたパートナーとの連携を一段と深め、タイムリーなコンテンツを獲得します。
・適切なマーケティングとプロモーションにより、作品の興行価値を十二分に引き出します。

映画興行事業
・上映作品の多様化によりラインアップの充実を図ります。
・スケールメリットを生かしたコストの最小化とオペレーション効率の最大化を図ります。
・サービスの向上を図り、より多くのお客様にご来場いただけるよう努めます。
・国内の映画興行市場において、興行収入で30%のシェア確保を目指します。

演劇事業
・帝国劇場においては、今後も質の高いステージを創り続け高稼働を図ります。
・シアタークリエでは、バラエティに富んだ演目を揃え、新たな観客層の開拓を目指します。
・地方公演についても、より積極的に全国展開をおこないます。

不動産事業
・全国に所有する不動産に関しては、長期的な視点で設備の改修や再開発を企画・立案し、絶えず利用価値の最大化を追求します。
・東宝スタジオにおいては、東洋一と称されるスタジオ機能により多数の作品、CMを誘致し高稼働を図ります。


以上のように、当社グループは絶えず企業価値を高めるよう努力して参ります。

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