ホーム > 会社情報 > 内部統制の体制の基本方針

内部統制の体制の基本方針

2006年4月25日制定
2008年3月25日変更
2009年3月24日変更
2013年10月1日変更

  1. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
    1. 取締役は「東宝憲章」「東宝人行動基準」「役員規程」に基づき、その職務の執行にあたり法令・定款・企業倫理の遵守につとめるものとする。
    2. 取締役は、取締役会において取締役相互に職務の執行を監督するものとする。取締役会は、「取締役会規則」に基づき原則として毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
    3. 監査役は、取締役の職務の執行について監査をおこない、問題があると認めた場合は、遅滞なく取締役会に報告するものとする。
  2. 取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
    1. 取締役は、株主から付託された経営資源を有効に活用するため、業務執行の意思決定にあたっては「役員規程」に基づき、前提となる事実認識を確実におこない、関係情報を広く収集し多角的な検討のもとにおこなうものとする。
    2. 迅速な経営判断と業務執行をおこなう体制として、事業・業務毎の担当制を敷き、取締役に担当部門の管理責任を負わせるとともに、取締役会で決定された経営計画の進捗管理をおこなうものとする。
    3. 取締役会付議事項に満たない当社の業務執行に係る重要事項については、「当務役員会規則」に基づき、原則として週1回開催される当務役員会にて決議または報告し了承を得るものとする。
    4. 業務執行に関する権限、手続等の詳細については「決裁規程」「事務分掌規程」に定めるものとする。
  3. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
    1. 取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」「電子情報資産管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。
  4. 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
    1. コンプライアンス体制の基礎として「コンプライアンス・リスク管理規程」を定める。社長が指名する取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を通じてコンプライアンス体制の整備を図るものとする。コンプライアンス委員会は、事務局を法務部コンプライアンス室とし、研修会の実施や社内報への記事掲載など、積極的な社内啓蒙活動をおこない、健全で公正な企業風土の形成および維持・向上を推進するものとする。
    2. 法令違反その他のコンプライアンスに関する社内通報体制として、コンプライアンス委員会内に通報・相談窓口を設け、「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき適切な運用をおこなうものとする。
    3. 委員長はコンプライアンス委員会の議事内容・経過等を取締役会に報告するものとする。
    4. 常勤監査役はコンプライアンス委員会に出席し、必要に応じ意見を述べることができる。
  5. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    1. 事業活動に係るリスク管理体制の基礎として、「コンプライアンス・リスク管理規程」を定める。社長の指名する取締役を委員長とする内部統制委員会を通じて内部統制システムの構築、維持・運用、品質の向上を図るものとする。内部統制委員会は、事務局を内部監査室とし、内部統制システム構築の過程で、当社の事業特性に則した業務別のリスクを洗い出し、それぞれに対し最適なリスク対策を策定するものとする。
    2. 特に財務報告に大きく影響を与えるリスクについては、各部門による日常のモニタリングおよび「内部監査規程」に基づく内部監査によって、適切に管理されるものとし、内部監査の結果は内部監査室が適宜社長および監査役に報告するものとする。
    3. 緊急事態が発生した場合は、必要に応じ社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等外部のアドバイザーに協力を仰ぎ迅速な対応をおこなう。また、「緊急時報告規程」により、緊急事態に対する社内報告体制を定め、被害の拡大防止と十分な支援・広報態勢をとるものとする。
  6. 当社並びに当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
    1. 当企業集団における業務の適正を確保するため、「東宝憲章」「東宝人行動基準」を子会社に適用または準用する。また、「グループ経営管理規程」を定め、グループにおける経営管理体制、内部統制システムの基礎を整備するものとする。
    2. 当企業集団におけるコンプライアンス体制として「コンプライアンス・リスク管理規程」を子会社に適用または準用する。また、子会社は当社からの指示あるいは当社との取引等において、法令違反その他コンプライアンス上問題があると認めた場合は、直ちにコンプライアンス委員会に報告するものとする。
    3. 当企業集団における損失の危険の管理に関する体制として、「コンプライアンス・リスク管理規程」「緊急時報告規程」を子会社に適用または準用するものとする。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、子会社の内部統制について監査をおこない、適宜当社の社長、監査役に報告するものとする。
  7. 反社会的勢力を排除するための体制
    1. 反社会的勢力を排除して行くことは企業としての責務であり、業務の適正を確保するために必要な事項であることを取締役、使用人および当企業集団のすべてにおいて深く認識し、その被害防止に向けて体制の整備をおこなう。
    2. 「東宝憲章」「東宝人行動基準」に反社会的勢力排除を明記し、徹底をはかる。
    3. 統括部署を定めるとともに、所轄警察、弁護士と緊密な連携をとり、常に情報の収集をおこなう。
    4. 対応マニュアルを作成し企業集団内に配布するとともに、対策ビデオの視聴等の研修会を定期的におこなう。
  8. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性を確保する体制
    1. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査役補助者を任命することができるものとする。
    2. 監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。また、監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。
  9. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    1. 上記4.5以外に、取締役および使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役にその都度報告するものとする。また監査役はいつでも必要に応じて取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
    2. 上記6以外に、子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項については、「グループ経営管理規程」に基づき経営企画部が情報を収集し、適宜監査役に報告するものとする。また、監査役はいつでも必要に応じて経営企画部に対して報告を求めることができる。

以上

このページの先頭へ